本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社東京シネマスタジオ(以下「当社」といいます。)が提供するスタジオ撮影スペース貸出、クロマキー撮影対応、照明・音響機材レンタル、映像編集サポート、セット設営・美術制作、商品撮影・広告撮影、ライブ配信収録サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび本規約への同意
利用者は、本サービスの利用申込み、予約の確定、見積書への承諾、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
当社は、法令、業務上の必要性、サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法で周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- スタジオ撮影スペース貸出
- クロマキー撮影対応
- 照明・音響機材レンタル
- 映像編集サポート
- セット設営・美術制作
- 商品撮影・広告撮影
- ライブ配信収録サポート
本サービスの具体的内容、利用可能時間、設備仕様、料金、オプション内容、納期、利用条件その他の詳細は、当社の案内、見積書、予約確認書、個別契約書または当社ウェブサイト等に定めるところによります。
当社は、設備の保守点検、法令遵守、運営上の必要性その他やむを得ない事情により、本サービスの内容を変更、停止または終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 日本法、条例、監督官庁の指導、ならびに本規約および当社の利用案内を遵守すること。
- 予約時および利用時に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
- 当社施設、設備、機材、備品、什器、撮影素材その他当社または第三者の権利・財産を適切に取り扱うこと。
- 危険物、違法物、著しく臭気・汚損を伴う物品、当社が不適切と判断する物品を持ち込まないこと。
- 公序良俗に反する行為、犯罪行為、迷惑行為、差別的・誹謗中傷的行為、違法撮影、無断録音・録画等を行わないこと。
- 近隣、他の利用者、当社スタッフおよび関係者に対して、騒音、振動、臭気、危険を及ぼさないよう配慮すること。
- 火気、煙、液体、粉末、特殊効果、重量物、電源負荷等を伴う利用については、事前に当社の承諾を得ること。
- 著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権、プライバシー権その他第三者の権利を侵害しないこと。
- 利用後は、当社の指示に従い、原状回復、清掃、機材返却、点検確認に協力すること。
利用者が前項に違反した場合、当社は、利用の中止、退去、予約取消し、以後の利用拒否、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。
利用者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払時期、支払方法、キャンセル料、追加費用その他の費用は、当社が別途定める料金表、見積書、予約確認書または個別契約書によります。
利用者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により料金を支払うものとします。振込手数料、送金手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
利用時間の延長、追加人員、機材追加、特別対応、深夜早朝利用、原状回復の追加作業、損害発生時の修繕・交換費用等が発生した場合、当社は別途料金を請求できるものとします。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、予約の取消し、サービス提供の停止、納品の保留その他の措置を講じることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による予約のキャンセル、日程変更、利用時間短縮は、当社の定める方法により行うものとします。キャンセル料の有無、発生時期および料率は、個別契約、見積書、予約確認書または当社の案内に従います。
当社が特段の定めをしていない場合、以下のとおり取り扱うことがあります。
- 利用日の一定期間前までのキャンセル:無料または低額の事務手数料
- 利用日直前のキャンセル:所定のキャンセル料の発生
- 利用開始後の取消し・途中終了:原則として返金しない
ただし、法令上返金が必要な場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合は、この限りではありません。
天災地変、交通機関の大幅な乱れ、行政指導、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由により利用が困難となった場合、当社は利用日時の変更、代替提案、または返金について、個別に協議のうえ対応します。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった本サービスに関して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、この限りではありません。
利用者が持ち込んだ機材、備品、記録媒体、衣装、小道具、商品、作品データ等の管理は利用者自身の責任で行うものとし、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、紛失、破損、盗難、汚損、データ破損等について責任を負いません。
利用者が第三者との間で紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害または負担を生じさせないものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、資料、提案書、設計図、撮影用テンプレート、ノウハウ、機材配置案、編集サンプル、デザイン案その他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、譲渡、貸与、翻案、転載その他の方法で利用してはなりません。
利用者が本サービスを通じて制作、撮影、編集、取得した成果物の権利帰属は、個別契約または法令に別段の定めがある場合を除き、当事者間の合意に従います。利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
利用者が当社に対して素材、画像、映像、音声、ロゴ、テキスト、デザイン等を提供した場合、利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを利用する権限を有することを保証するものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の個人情報保護方針に従い、適正に取り扱います。
当社は、個人情報を以下の目的で利用することがあります。
- 本サービスの提供、予約管理、本人確認、連絡および請求
- 問い合わせ対応、アフターサポート、品質向上
- トラブル対応、法令遵守、権利保全
- 当社サービスの案内、改善、マーケティング分析(法令に従う範囲)
当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社施設内では、防犯、品質管理、事故防止等の目的で、監視カメラまたは記録機器を設置する場合があります。利用者は、撮影される可能性があることを事前に承諾するものとします。
利用者が第三者の個人情報を取り扱う場合、利用者は関連法令を遵守し、必要な同意取得、通知、管理を自己の責任で行うものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、行政処分、法令改正、戦争、暴動、労働争議、輸送機関の停止、設備故障、サーバ障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
前項に該当する場合、当社は、合理的な範囲でサービス内容の変更、提供時期の延期、代替手段の提案または契約の解除を行うことがあります。
10. 規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、重要な変更を行う場合、効力発生日、変更内容その他必要事項を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社東京シネマスタジオ
- 住所:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 サクラビル3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項またはその一部を除く本規約の他の条項は、継続して完全に効力を有します。
当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合し、かつ当事者の原意にできる限り近い有効な条項に置き換えられるものとします。